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一般事業主行動計画（次世代育成支援対策推進法）

従業員がその能力を発揮し、仕事と生活の調和を図り働きやすい雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定する。

●行動計画（次世代育成支援対策推進法）

　計画期間

　令和４年４月１日～令和７年３月３１日までの３年間

　内容

　　目標１：令和４年４月までに複線型人事制度の導入を図り、育児・介護の両立を支援する。

        ＜対策＞

• 令和４年４月～　職員へのアンケート調査、検討開始
• 令和４年４月～　制度の導入、管理職研修及び社内報などによる社員への周知      

 

       目標２：

            目標２：従業員全員（医師を除く）の所定外労働時間を、前年比月平均２％（約１時間）の短縮を目指す。

＜対策＞

• 令和４年　４月～　所定外労働の原因の分析等を行う
• 令和４年　４月～　管理職を対象とした意識改革のための研修を年１回実施
• 令和４年　４月～　社内報などによる社員への周知
• 令和４年１１月～　各部署における問題点の検討及び研修の実施

目標３：事業所周辺の小中高学校の生徒を対象に、職場体験機会の
　　　　提供を継続していく。

＜対策＞

• 令和４年　４月～　受け入れ方法や体制についての再検証
• 令和４年１０月～　関係機関、学校との連携
• 令和５年　３月～　職場体験日の実施、次回に向けての検討